3675 クロス・マーケティンググループ

3675
2026/03/13
時価
118億円
PER 予
7.42倍
2013年以降
赤字-53.93倍
(2013-2025年)
PBR
1.31倍
2013年以降
1.02-5.77倍
(2013-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
17.68%
ROA 予
8.86%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合: 50%
2019/03/26 14:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
2019/03/26 14:46
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の「調整額」1,420,403千円は、セグメント間取引消去△1,449,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,869,541千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/03/26 14:46
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高501,529千円
営業損失76,100千円
経常損失84,756千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
2019/03/26 14:46
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2019/03/26 14:46
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
次期につきましては、上記の状況を踏まえて成長を加速させていくために、国内事業会社を中心にデジタルマーケティング領域の強化に向けて、積極的な新サービスの開発、グループ連携強化を推進いたします。また、ITソリューション事業における新規ビジネス開発の推進を進めることで、継続的な業容の拡大を実現してまいります。また、収益力強化に向けて、業務の自動化・効率化を実現するためのシステム投資、変化する顧客課題を踏まえた人材育成プログラムの構築、海外リサーチ事業におけるオペレーションセンター設立による業務集約化等、より付加価値・生産性の高い事業構造の構築に向け積極的に投資を行ってまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高20,000百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益1,250百万円(同30.9%増)、経常利益1,109百万円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円(同12.5%増)を見込んでおります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2019/03/26 14:46
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事業である国内リサーチ事業の成長、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,492百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は955百万円(同31.4%増)、経常利益は840百万円(同40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円(前年同期は703百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/03/26 14:46

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