建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/29 13:03

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	-千円	2,127千円
リース資産	509	-

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	-千円	168,338千円
土地	919	△8,406

当連結会計年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分に
ついては売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
仕掛販売用不動産	1,554,574	2,936,076
建物及び構築物	2,910,252	2,087,131
土地	1,668,217	1,248,227

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	駐車場(16ヶ所)	建物及び構築物	1,205
		その他(工具器具備品)	1,605
		リース資産	4,458
関東	駐車場(5ヶ所)	建物及び構築物	60
		その他(工具器具備品)	453
関西	駐車場(4ヶ所)	建物及び構築物	603
		その他(工具器具備品)	111
		リース資産	600
中国	駐車場(5ヶ所)	建物及び構築物	507
		リース資産	820
東海	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	66
		その他(工具器具備品)	227
		リース資産	1,345
北海道	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	443
		その他(工具器具備品)	375

⦅アミューズメント事業⦆

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
② 不動産の販売強化

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#7 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資額は、駐車場事業177,494千円、不動産等事業105,283千円、ウォーター事業3,308千円、アミューズメント事業14,806千円、メディカルサービス事業40,876千円、RV事業113,631千円、その他事業40,413千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等につきましては、資産の効率的運用の観点から、連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する土地、建物等783,362千円を売却しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,281,359千円減少し、5,633,316千円となりました。これは主に、保有不動産の売却により建物及び構築物が770,357千円減少、土地が374,983千円減少したこと等によるものであります。
② 負債

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/29 13:03