建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前連結会計年度において、固定資産として保有していた土地182,703千円を、保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地324,256千円、建物及び構築物2,949千円を販売用不動産132,485千円及び仕掛販売用不動産191,771千円に、機械装置及び運搬具17,667千円を商品及び製品に、商品及び製品36,416千円を機械装置及び運搬具に振替えております。なお、販売用不動産に振替えた132,485千円は当連結会計年度において完売しております。

2018/09/27 12:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 12:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	2,127千円	-千円
計	2,127	-

2018/09/27 12:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	168,338千円	-千円
土地	△8,406	-

前連結会計年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分に
ついては売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2018/09/27 12:37

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
仕掛販売用不動産	2,936,076	958,995
建物及び構築物	2,087,131	1,957,404
土地	1,248,227	964,610

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/09/27 12:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	駐車場(16ヶ所)	建物及び構築物	10,507
		その他(工具器具備品)	2,956
		リース資産	5,592
関東	駐車場(5ヶ所)	建物及び構築物	191
		その他(工具器具備品)	345
		リース資産	496
関西	駐車場(4ヶ所)	建物及び構築物	605
		その他(工具器具備品)	278
		リース資産	737
東海	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	56
		リース資産	93

⦅不動産等事業⦆

2018/09/27 12:37

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
② 不動産(新築マンション)の販売強化

2018/09/27 12:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 12:37