有価証券報告書-第5期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
九州	駐車場(16ヶ所)	建物及び構築物	10,507
		その他(工具器具備品)	2,956
		リース資産	5,592
関東	駐車場(5ヶ所)	建物及び構築物	191
		その他(工具器具備品)	345
		リース資産	496
関西	駐車場(4ヶ所)	建物及び構築物	605
		その他(工具器具備品)	278
		リース資産	737
東海	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	56
		リース資産	93

⦅不動産等事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
九州	設計費用等	建設仮勘定	19,971

⦅ウォーター事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
九州	水素水生成器金型	建設仮勘定	23,060

⦅アミューズメント事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
中国	温浴施設	建物及び構築物	91,649

⦅RV事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
九州	販売店舗	建物及び構築物	19,099
		土地	4,460
		その他(工具器具備品)	2,286
		リース資産	1,129
	その他	のれん	36,354
東北	製造設備	機械装置及び運搬具	13,703

⦅その他事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
九州	その他	のれん	2,292

⦅全社資産⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
九州	遊休資産	その他	36,361

当社グループは、駐車場事業及びアミューズメント事業は各店舗単位、不動産等事業は個々の物件単位、その他事業は事業部門で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、駐車場事業及びアミューズメント事業では使用価値によっており、使用価値については、駐車場事業においては将来キャッシュ・フローを3.60%で、アミューズメント事業においては将来キャッシュ・フローを2.85%で割り引いて算定しております。また、RV事業においては正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を基に算出しております。のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなかったのれんを回収可能額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
九州	駐車場(8ヶ所)	建物及び構築物	3,019
		リース資産	203
関東	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	491
		その他(工具器具備品)	66
関西	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	66
		リース資産	44
北海道	駐車場(1ヶ所)	リース資産	104

⦅不動産事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
中国	モデルルーム(1ヶ所)	建物及び構築物	16,558
		その他(工具器具備品)	516

⦅アミューズメント事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
中国	創作和食店等(3ヶ所)	建物及び構築物	74,299
		その他(工具器具備品)	7,565
		リース資産	9,983
		建設仮勘定	16,935

⦅その他事業⦆

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
九州	その他	その他(工具器具備品)	5,076
		リース資産	906

当社グループは、駐車場事業及びアミューズメント事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は事業部門で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.22%で割り引いて算定しております。
不動産事業及びその他事業の資産については、主に閉鎖の意思決定をしたものであり、回収可能価額を零として評価しております。
アミューズメント事業の資産については、閉鎖の意思決定をしたものであり、建物及び構築物、その他(工具器具備品)、建設仮勘定については、回収可能価額を零として評価しており、リース資産の回収可能価額については主に合理的な売却見積り額により算定しております。