有価証券報告書-第7期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
⦅駐車場事業⦆
⦅その他事業⦆
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.35%で割り引いて算定しております。
その他事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを、ゴルフ練習場は2.85%で、温浴施設は2.62%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
⦅駐車場事業⦆
⦅その他事業⦆
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.34%で割り引いて算定しております。
その他事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.82%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
⦅駐車場事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 九州 | 駐車場(7ヶ所) | 建物及び構築物 | 801 |
| リース資産 | 4,386 | ||
| 関東 | 駐車場(1ヶ所) | その他(工具器具備品) | 333 |
| 関西 | 駐車場(4ヶ所) | 建物及び構築物 | 1,736 |
| リース資産 | 642 |
⦅その他事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 九州 | ゴルフ練習場 | のれん | 21,885 |
| その他 | その他(工具器具備品、ソフトウェア) | 686 | |
| 中国 | 温浴施設(1ヶ所) | 建物及び構築物 | 107,817 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.35%で割り引いて算定しております。
その他事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを、ゴルフ練習場は2.85%で、温浴施設は2.62%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
⦅駐車場事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 九州 | 駐車場(16ヶ所) | 建物及び構築物 | 4,616 |
| リース資産 | 7,640 | ||
| その他(工具器具備品) | 629 | ||
| 関東 | 駐車場(3ヶ所) | 建物及び構築物 | 372 |
| リース資産 | 9,480 | ||
| その他(工具器具備品) | 792 | ||
| 関西 | 駐車場(4ヶ所) | 建物及び構築物 | 1,526 |
| リース資産 | 2,874 | ||
| その他(工具器具備品) | 315 | ||
| 中国 | 駐車場(1ヶ所) | リース資産 | 297 |
| 東海 | 駐車場(1ヶ所) | リース資産 | 665 |
⦅その他事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 九州 | 温浴施設 | 建物及び構築物 | 1,579 |
| のれん | 16,692 | ||
| 水素水製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,095 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.34%で割り引いて算定しております。
その他事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.82%で割り引いて算定しております。