固定資産

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ニ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ホ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2021/09/29 12:18

#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産19,399千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、7,822千円は売上原価に計上しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和元年7月1日至令和2年6月30日)	当連結会計年度 (自令和2年7月1日至令和3年6月30日)
建物及び構築物	1,191千円	-千円
機械装置及び運搬具	830	-
計	2,021	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年6月30日)	当連結会計年度(令和3年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	193,320千円	198,063千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	56,453	63,396
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,437	89,964

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年6月30日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して10,036千円減少し、5,222,372千円となりました。これは主に、不動産事業における新築マンションの販売及び駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売により、販売用不動産が757,974千円減少した一方で、現金及び預金が564,461千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して574,067千円減少し、3,689,179千円となりました。これは主に、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物492,074千円、土地214,687千円を「販売用不動産」へ振替えたことによる減少であります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第21号」として組成し、完売しております。
この結果、総資産は8,911,552千円となり、前連結会計年度末に比べ、584,103千円減少しました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自令和元年7月1日至令和2年6月30日)	当連結会計年度(自令和2年7月1日至令和3年6月30日)
期首残高	103,809千円	107,029千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,252	25,169
時の経過による調整額	486	489

また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は682千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,788千円であります。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計及び貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.RV事業及び温浴事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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