- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他(工具器具備品) 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/30 11:37 - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
※4 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産706,762千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産36,226千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、25,568千円は売上原価に計上しております。
2022/09/30 11:37- #3 固定資産売却損の注記(連結)
当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
固定資産売却損の主な内容は、建物の売却によるものであります。
2022/09/30 11:37- #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年6月30日) | 当連結会計年度(令和4年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 1,630,138 | 1,544,864 |
| 建物及び構築物 | 620,801 | 569,826 |
| 土地 | 621,178 | 525,531 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2022/09/30 11:37- #5 減損損失に関する注記(連結)
⦅駐車場事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 九州 | 駐車場(39ヶ所) | 建物及び構築物 | 15,506 |
| リース資産 | 14,135 |
| その他(工具器具備品) | 1,002 |
| 関東 | 駐車場(4ヶ所) | 建物及び構築物 | 893 |
| 関西 | 駐車場(18ヶ所) | 建物及び構築物 | 2,490 |
| リース資産 | 3,254 |
| その他(工具器具備品) | 139 |
| 中四国 | 駐車場(14ヶ所) | 建物及び構築物 | 12,661 |
| リース資産 | 6,801 |
| その他(工具器具備品) | 929 |
⦅その他事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 九州 | 温浴施設 | 建物及び構築物 | 50,959 |
| 水素水製造設備 | 建物及び構築物 | 868 |
| 機械装置及び運搬具 | 211 |
| リース資産 | 51,243 |
| その他(工具器具備品) | 106 |
| 食品製造設備 | 建物及び構築物 | 4,630 |
| 機械装置及び運搬具 | 722 |
| リース資産 | 66,549 |
| その他(工具器具備品) | 1,002 |
⦅全社資産⦆
2022/09/30 11:37- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
②不動産(新築マンション)の販売強化
2022/09/30 11:37- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
2022/09/30 11:37- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
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