3286 トラスト HD

3286
2026/04/17
時価
58億円
PER 予
21.87倍
2014年以降
赤字-68.83倍
(2014-2025年)
PBR
3.77倍
2014年以降
1.4-6.36倍
(2014-2025年)
配当 予
1.59%
ROE 予
17.22%
ROA 予
1.95%
資料
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有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他(工具器具備品) 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/30 11:37
#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
※4 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産706,762千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産36,226千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、25,568千円は売上原価に計上しております。
2022/09/30 11:37
#3 固定資産売却損の注記(連結)
当連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
固定資産売却損の主な内容は、建物の売却によるものであります。
2022/09/30 11:37
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年6月30日)当連結会計年度(令和4年6月30日)
仕掛販売用不動産1,630,1381,544,864
建物及び構築物620,801569,826
土地621,178525,531
担保付債務は、次のとおりであります。
2022/09/30 11:37
#5 減損損失に関する注記(連結)
⦅駐車場事業⦆
場所用途種類減損損失(千円)
九州駐車場(39ヶ所)建物及び構築物15,506
リース資産14,135
その他(工具器具備品)1,002
関東駐車場(4ヶ所)建物及び構築物893
関西駐車場(18ヶ所)建物及び構築物2,490
リース資産3,254
その他(工具器具備品)139
中四国駐車場(14ヶ所)建物及び構築物12,661
リース資産6,801
その他(工具器具備品)929
⦅その他事業⦆
場所用途種類減損損失(千円)
九州温浴施設建物及び構築物50,959
水素水製造設備建物及び構築物868
機械装置及び運搬具211
リース資産51,243
その他(工具器具備品)106
食品製造設備建物及び構築物4,630
機械装置及び運搬具722
リース資産66,549
その他(工具器具備品)1,002
⦅全社資産⦆
2022/09/30 11:37
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
②不動産(新築マンション)の販売強化
2022/09/30 11:37
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
2022/09/30 11:37
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
2022/09/30 11:37

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