固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/09/29 12:15

#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「土地」に計上していた有形固定資産96,549千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産177,659千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、155,316千円は売上原価に計上しております。

2023/09/29 12:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
固定資産売却損の主な内容は、建物の売却によるものであります。2023/09/29 12:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
土地	13,462千円	-千円
その他(工具器具備品)	-	20,679
計	13,462	20,679

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

2023/09/29 12:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社フチガミが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フチガミ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	25,566	千円
固定資産	35,715
流動負債	△9,736

2023/09/29 12:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	197,570千円	186,629千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	71,491	57,995
貸倒引当金損金算入限度超過額	101,796	114,370

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

2023/09/29 12:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して914,515千円増加し、6,369,594千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加664,261千円、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加464,742千円であります。一方、主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少91,776千円であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して46,079千円減少し、3,062,386千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による建物及び構築物の減少101,767千円、並びにのれんの減少49,062千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少11,327千円によるものであります。一方、主な増加要因は、土地の増加62,830千円等であります。
この結果、総資産は9,431,980千円となり、前連結会計年度末に比べ868,435千円しました。

2023/09/29 12:15

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
期首残高	124,445千円	118,683千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,542	43,444
時の経過による調整額	491	994

また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は629千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,788千円であります。

2023/09/29 12:15

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計及び貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/09/29 12:15

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

2023/09/29 12:15

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/09/29 12:15