固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減損損失	56,565	61,106	73,588	134,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,499	412,766	6,910	419,676

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として駐車場事業における駐車場設備(「その他(工具器具備品)」)であります。

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#3 事業等のリスク

⑧固定資産の減損リスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/27 15:33

#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産48,951千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、42,405千円は売上原価に計上しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産24,139千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、20,687千円は売上原価に計上しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
土地	-千円	3,523千円
建物	-	3,370
その他(工具器具備品)	20,679	-
計	20,679	6,894

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	186,629千円		191,324千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	57,995		52,754
貸倒引当金損金算入限度超過額	114,370		130,761

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して423,893千円減少し、5,945,700千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加138,213千円等であります。一方、主な減少要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少548,124千円等であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して170,271千円減少し、2,892,115千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による、無形固定資産のその他に含まれる特許権の減少49,110千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少33,690千円、土地の減少31,940千円等によるものであります。
以上の結果、総資産は8,837,815千円となり、前連結会計年度末に比べ594,164千円減少しました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
期首残高	118,683千円	157,310千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43,444	16,264
時の経過による調整額	994	1,010

また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は629千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,788千円であります。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計及び貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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