要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/09/28 16:46

#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産32,820千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は全て売却しており、売上原価に計上しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産4,120千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は全て売却しており、売上原価に計上しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建設仮勘定	-千円	8,000千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注2)	180,252千円	192,110千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	65,395	54,337
貸倒引当金損金算入限度超過額	103,086	348,685
資産除去債務	75,369	78,888
固定資産除却損	-	2,508
譲渡制限付株式報酬	19,283	26,810

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において貸倒引当金に関する評価性引当額が245,594千
円増加したこと等によるものです。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,376,654千円増加し、7,048,162千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加1,463,505千円、現金及び預金の増加302,764千円、営業貸付金の増加275,052千円であります。一方、主な減少要因は、貸倒引当金の増加699,508千円、仕掛販売用不動産の減少179,082千円であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して124,435千円増加し、3,183,881千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加79,550千円、土地の増加60,121千円、機械装置及び運搬具の増加28,909千円であります。一方、主な減少要因は、建物及び構築物の減少43,136千円であります。
以上の結果、総資産は10,232,043千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501,089千円増加しました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
期首残高	168,737千円	217,124千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,427	24,233
見積りの変更による増減額	35,986	-

また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は832千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,768千円であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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