有価証券報告書-第2期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しており、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、従業員へ割当てられたポイントに対する引当金については、内容をより明確に表示するため「退職給付引当金」から「株式給付引当金」に表示科目を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「退職給付引当金」に表示していた988千円は、「退職給付引当金」828千円、「株式給付引当金」160千円として組替えております。