有価証券報告書-第2期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281,706千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209,225千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,533,944	4,502,091
	期中増減額	1,968,147	△2,690,290
	期末残高	4,502,091	1,811,800
期末時価		4,597,560	1,737,750

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,939,279千円)であり、主な減少額は不動産特定共同事業開始による販売用不動産への所有区分の変更(255,233千円)及び減価償却費(35,629千円)並びに減損損失(5,477千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,059,386千円)であり、主な減少額は不動産特定共同事業による販売用不動産への所有区分の変更(4,699,359千円)及び減価償却費(51,305千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
4.開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、開発中物件の当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、871,052千円であります。