有価証券報告書-第2期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、平成27年6月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。