有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

19.従業員給付
当社グループは、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。また、子会社は確定給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社グループが設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。
当社グループには、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
② 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,406,327		2,137,005
制度資産の公正価値	△3,939,997		△4,112,226
アセット・シーリングの影響	1,460,555		1,975,220
小計	△73,115		-
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	78,328		76,136
確定給付負債及び資産の純額	5,213		76,136
連結財政状態計算書上の金額
確定給付負債	78,328		76,136
確定給付資産	△73,115		-
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債 及び資産の純額	5,213		76,136

③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,754,249		2,484,655
当期勤務費用	129,838		131,495
利息費用	△57		△1,815
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	23,703		△3,087
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△117,978		△211,651
給付支払額	△145,396		△284,439
その他	△159,704		97,985
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,484,655		2,213,142

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.6年、当連結会計年度において 12.8年であります。
④ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	3,804,000		3,939,997
利息収益	3,598		123,068
再測定
制度資産に係る収益	135,997		172,228
事業主からの拠出金	131,644		129,308
給付支払額	△135,242		△252,376
制度資産の公正価値の期末残高	3,939,997		4,112,226

当社グループは、翌連結会計年度(2026年12月期)に130,000千円の掛金を拠出する予定であります。
⑤ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)						当連結会計年度 (2025年12月31日)
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
資本性金融商品	-		1,512,406		1,512,406		-		1,587,352		1,587,352
負債性金融商品	-		1,951,502		1,951,502		-		2,047,692		2,047,692
その他	-		476,089		476,089		-		477,180		477,180
合計	-		3,939,997		3,939,997		-		4,112,226		4,112,226

(注)1.当社グループの投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。当社グループの年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。投資方針については確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。なお、確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。
2.「その他」には、オルタナティブ、現金及び現金同等物が含まれております。
⑥ アセット・シーリングの影響の変動
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
アセット・シーリングの影響の期首残高	1,115,252		1,460,555
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	345,303		514,665
アセット・シーリングの影響の期末残高	1,460,555		1,975,220

⑦ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	1.9		2.9

⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△110,178		△91,402
割引率が0.5%低下した場合	120,784		99,594

上記の分析は割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が535,807千円、当連結会計年度が573,779千円であります。
なお、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、7,336,141千円及び6,865,784千円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。売上原価として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度2,509,244千円、当連結会計年度2,192,241千円、販売費及び一般管理費として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度3,435,029千円、当連結会計年度3,001,943千円、研究開発費として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度1,391,868千円、当連結会計年度1,671,598千円であります。