有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)
20.従業員給付
当社は、確定拠出型制度を設けております。前連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社からPDRファーマ株式会社の株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社グループが設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。
当社グループには、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
② 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において11.8年であります。
④ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、翌連結会計年度(2024年12月期)に133,200千円の掛金を拠出する予定であります。
⑤ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(注)1.当社グループの投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。当社グループの年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。投資方針については確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。なお、確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。前連結会計年度に富士フイルム株式会社から株式を取得し、当社の子会社になったPDRファーマ株式会社で確定給付制度が発生しております。PDRファーマ株式会社は、富士フイルムグループ確定給付企業年金に加入しており、その制度の下で、退職給付制度による支払いを行っております。
2.富士フイルム株式会社からの報告結果に基づいて、上記資産の内訳を開示しております。
3.「その他」には、不動産、オルタナティブ、現金及び現金同等物が含まれております。
⑥ アセット・シーリングの影響の変動
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
⑦ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
上記の分析は割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が431,398千円、当連結会計年度が501,966千円であります。
なお、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 複数事業主制度
PDRファーマ株式会社は、富士フイルムグループ確定給付企業年金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
① 複数事業主制度への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額がみなおされます。
② 複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
③ 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
④ 複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、5,127,893千円及び6,239,941千円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。売上原価として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度1,787,117千円、当連結会計年度2,265,299千円、販売費及び一般管理費として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度2,347,012千円、当連結会計年度2,840,838千円、研究開発費として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度993,763千円、当連結会計年度1,133,804千円であります。
当社は、確定拠出型制度を設けております。前連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社からPDRファーマ株式会社の株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社グループが設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。
当社グループには、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
② 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 2,643,519 | 2,656,601 | |
| 制度資産の公正価値 | △3,490,000 | △3,804,000 | |
| アセット・シーリングの影響 | 781,038 | 1,115,252 | |
| 小計 | △65,441 | △32,146 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 108,450 | 97,647 | |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 43,008 | 65,501 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 確定給付負債 | 108,450 | 97,647 | |
| 確定給付資産 | △65,441 | △32,146 | |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債 及び資産の純額 | 43,008 | 65,501 | |
③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | - | 2,751,970 | |
| 企業結合による影響額 | 2,951,232 | - | |
| 当期勤務費用 | 108,963 | 130,118 | |
| 利息費用 | △906 | △366 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △1,147 | △8,003 | |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △196,133 | △21,950 | |
| 給付支払額 | △110,039 | △146,531 | |
| その他 | - | 49,013 | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 2,751,970 | 2,754,249 | |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において11.8年であります。
④ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | - | 3,490,000 | |
| 企業結合による影響額 | 3,847,650 | - | |
| 利息収益 | 1,168 | 10,389 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | △372,412 | 314,000 | |
| 事業主からの拠出金 | 98,858 | 133,670 | |
| 給付支払額 | △85,265 | △144,060 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 3,490,000 | 3,804,000 | |
当社グループは、翌連結会計年度(2024年12月期)に133,200千円の掛金を拠出する予定であります。
⑤ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||||||||||
| 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | ||||||
| 資本性金融商品 | 56,000 | 695,000 | 751,000 | 71,000 | 708,000 | 779,000 | |||||
| 負債性金融商品 | - | 1,160,000 | 1,160,000 | - | 1,463,000 | 1,463,000 | |||||
| その他 | 2,000 | 1,577,000 | 1,579,000 | 3,000 | 1,559,000 | 1,562,000 | |||||
| 合計 | 58,000 | 3,432,000 | 3,490,000 | 74,000 | 3,730,000 | 3,804,000 | |||||
(注)1.当社グループの投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。当社グループの年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。投資方針については確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。なお、確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。前連結会計年度に富士フイルム株式会社から株式を取得し、当社の子会社になったPDRファーマ株式会社で確定給付制度が発生しております。PDRファーマ株式会社は、富士フイルムグループ確定給付企業年金に加入しており、その制度の下で、退職給付制度による支払いを行っております。
2.富士フイルム株式会社からの報告結果に基づいて、上記資産の内訳を開示しております。
3.「その他」には、不動産、オルタナティブ、現金及び現金同等物が含まれております。
⑥ アセット・シーリングの影響の変動
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| アセット・シーリングの影響の期首残高 | - | 781,038 | |
| 企業結合による影響 | 835,566 | - | |
| 再測定 | |||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | △54,528 | 334,213 | |
| アセット・シーリングの影響の期末残高 | 781,038 | 1,115,252 | |
⑦ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| 割引率 | 1.4 | 1.4 | |
⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △126,047 | △121,159 | |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 138,604 | 129,897 | |
上記の分析は割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が431,398千円、当連結会計年度が501,966千円であります。
なお、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 複数事業主制度
PDRファーマ株式会社は、富士フイルムグループ確定給付企業年金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
① 複数事業主制度への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額がみなおされます。
② 複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
③ 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
④ 複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、5,127,893千円及び6,239,941千円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。売上原価として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度1,787,117千円、当連結会計年度2,265,299千円、販売費及び一般管理費として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度2,347,012千円、当連結会計年度2,840,838千円、研究開発費として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度993,763千円、当連結会計年度1,133,804千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
