有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 15:38
【資料】
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【項目】
133項目
32.金融商品の公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式--5,590,4145,590,414
合計--5,590,4145,590,414
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債-64,766-64,766
条件付対価--1,978,8501,978,850
合計-64,7661,978,8502,043,616

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式10,259,217-936,77511,195,992
合計10,259,217-936,77511,195,992

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a) 非上場株式
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
前連結会計年度
種類評価技法重要な観察可能でないインプット重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の関係
非上場
株式
割引キャッシュ・フロー法割引率:8.4%評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

当連結会計年度
種類評価技法重要な観察可能でないインプット重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の関係
非上場
株式
割引キャッシュ・フロー法割引率:9.2%評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

(b)デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、連結会計年度の期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。そのため、為替予約については、公正価値ヒエラルキーレベル2に 区分しております。
(c)条件付対価:
条件付対価は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を取得したことによるものであります。
脳内アミロイドβプラーク可視化を行うPET診断薬であるアミヴィッドが2024年4月30日までに日本において軽度認知障害に対する適用拡大を受けた際に追加で最大4,000,000千円を支払うという条件付対価が設定されており、認知症領域における治療薬の開発状況などを鑑みた結果、条件付対価の達成可能性が高まっていること等から、当社グループは前連結会計年度末において、1,978,850千円の条件付対価を認識しておりました。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、その承認が見込まれる時期、見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。見積りにあたって、発生可能性は開発状況や過去の実績等を勘案し50%とし、割引率は0.8%としております。なお、見積りにあたって、割引率等の観察可能でないインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
アミヴィッドが2023年8月31日に一部変更承認を取得し、「アルツハイマー病による軽度認知障害又は認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」が新たな効能又は効果として追加されたことに伴い、富士フイルム株式会社に対する4,000,000千円の条件付対価の支払いが確定いたしました。
上記により、当社グループは第3四半期連結会計期間において、その他の金融負債に計上しておりました1,986,733千円を営業債務及びその他の債務へ振替えを行い、金融費用を通じて営業債務及びその他の債務に2,013,266千円を追加計上しております。

③ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融資産の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
期首残高5,571,5215,590,414
利得又は損失合計
純損益(注)1--
その他の包括利益(注)2△1,252,2351,874,830
取得1,271,128200,000
売却-△2,864,600
レベル3からの振替(注)3-△3,863,868
期末残高5,590,414936,775

(注) 1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.投資先が取引所に上場したことによるものです。
レベル3に分類された金融負債の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
期首残高-1,978,850
純損益-7,883
公正価値の変動(注)21,978,850-
期中振替額(注)3-△1,986,733
期末残高1,978,850-

(注) 1.当該金融負債は、上記に記載している条件付対価です。
2.連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
3.その他の金融負債に含まれる「条件付対価」については、支払義務が確定したことから「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融資産は非上場株式であり、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
その他の金融資産
貸付金6,2431,56877,11172,722
関係会社貸付金347,504347,504331,946331,946
借入金
借入金21,048,45121,048,45122,220,70722,220,707

(注) 1.連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸付金を記載しております。
2.1年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。
3.1年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a) 貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に分類しております。
(b) 借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

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