有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

23.売上収益
(1) 収益の内訳
当社グループは創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した3つの事業戦略:①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この3つの事業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金であります。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品(SPECT用診断薬、PET用診断薬)及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。
以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	創薬 開発事業		放射性 医薬品事業		合計		調整額		連結財務諸表 計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流	185,587		15,191,749		15,377,337		-		15,377,337
契約一時金、マイルストーンフィー 及びロイヤルティーによる収入	29,519,322		11,150		29,530,472		-		29,530,472
研究開発支援金	1,260,931		900,921		2,161,853		△740,691		1,421,162
その他	347,550		-		347,550		-		347,550
合計	31,313,392		16,103,821		47,417,214		△740,691		46,676,523
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス	29,739,601		14,345,141		44,084,743		△740,691		43,344,052
一定の期間にわたり移転される サービス	1,573,791		1,758,679		3,332,471		-		3,332,471
合計	31,313,392		16,103,821		47,417,214		△740,691		46,676,523

(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)
	創薬 開発事業		放射性 医薬品事業		合計		調整額		連結財務諸表 計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流	187,550		15,577,333		15,764,884		-		15,764,884
契約一時金、マイルストーンフィー 及びロイヤルティーによる収入	1,327,445		10,988		1,338,433		-		1,338,433
研究開発支援金	941,299		1,290,577		2,231,876		△1,150,964		1,080,912
その他	337,004		-		337,004		-		337,004
合計	2,793,300		16,878,899		19,672,199		△1,150,964		18,521,234
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス	1,557,737		15,158,185		16,715,922		△1,150,964		15,564,958
一定の期間にわたり移転される サービス	1,235,562		1,720,714		2,956,276		-		2,956,276
合計	2,793,300		16,878,899		19,672,199		△1,150,964		18,521,234

(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権		5,231,549		5,813,387
契約負債		1,105,984		994,972

契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価です。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点における契約負債に関連する金額は533,953千円及び348,941千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務について認識した収益はありません。
(3) 残存履行義務
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度においては1,105,984千円、当連結会計年度においては994,972千円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。
(4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。