有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

24.売上収益
(1) 収益の内訳
当社グループは、前連結会計年度においては、創薬開発事業のみを行っておりますが、当第1四半期連結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100%取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間以降において、創薬開発事業と放射性医薬品事業の2つの報告セグメントに区分しています。
当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した3つの事業戦略:①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この3つの事業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金であります。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品(SPECT用診断薬、PET用診断薬)及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。
以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	創薬 開発事業		放射性 医薬品事業		合計		調整額		連結財務諸表 計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流	55,013		-		55,013		-		55,013
契約一時金、マイルストーンフィー 及びロイヤルティーによる収入	6,265,601		-		6,265,601		-		6,265,601
研究開発支援金	1,751,055		-		1,751,055		-		1,751,055
その他	1,350,544		-		1,350,544		-		1,350,544
合計	9,422,214		-		9,422,214		-		9,422,214
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス	6,652,432		-		6,652,432		-		6,652,432
一定の期間にわたり移転される サービス	2,769,781		-		2,769,781		-		2,769,781
合計	9,422,214		-		9,422,214		-		9,422,214

(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	創薬 開発事業		放射性 医薬品事業		合計		調整額		連結財務諸表 計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流	104,509		11,312,611		11,417,121		-		11,417,121
契約一時金、マイルストーンフィー 及びロイヤルティーによる収入	13,852,913		9,196		13,862,109		-		13,862,109
研究開発支援金	1,151,844		151,695		1,303,539		△27,182		1,276,357
その他	296,842		-		296,842		-		296,842
合計	15,406,109		11,473,503		26,879,612		△27,182		26,852,430
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス	14,041,823		10,305,980		24,347,803		△27,182		24,320,621
一定の期間にわたり移転される サービス	1,364,286		1,167,523		2,531,809		-		2,531,809
合計	15,406,109		11,473,503		26,879,612		△27,182		26,852,430

(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	7,394,260		810,818		16,589,145
契約負債	376,194		244,063		669,757

契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価です。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点における契約負債に関連する金額は374,194千円及び242,063千円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3) 残存履行義務
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。