有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)
	授権株式数		発行済株式数
移行日(2021年1月1日)	342,400,000		125,910,400
期中増減(注)2	-		4,100,000
前連結会計年度(2021年12月31日)	342,400,000		130,010,400
期中増減	-		-
当連結会計年度(2022年12月31日)	342,400,000		130,010,400

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

(単位:株、千円)
	株式数		金額
移行日(2021年1月1日)	193,694		655,383
期中増減(注)	△10,730		△35,260
前連結会計年度(2021年12月31日)	182,964		620,123
期中増減(注)	△3,517		△12,789
当連結会計年度(2022年12月31日)	179,447		607,334

(注)期中増減の主な要因は、株式給付信託に係る処分による減少及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
(4) その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりです。

(単位:千円)
	確定給付制度の再測定		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
2021年1月1日残高	-		191,468		191,468
その他の包括利益	-		972,945		972,945
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	-		24,175		24,175
2021年12月31日残高	-		1,188,589		1,188,589
その他の包括利益	△78,707		△869,301		△948,009
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	78,707		-		78,707
2022年12月31日残高	-		319,287		319,287

上記は全て税引後の金額です。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。