有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 市場価格のない株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	1,345,662	910,305
関係会社株式	29,113,989	29,056,488

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行っております。
評価にあたっては、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基礎とし、これには経済環境の仮定等の不確実性が含まれております。経済環境の悪化等が生じた場合、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表には、繰延税金資産3,076,667千円が計上されております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,371,313千円から評価性引当額1,294,646千円が控除されております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りの基礎となる課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。