有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	14,683	千円	13,019	千円
製品保証引当金	2,570	〃	1,638	〃
未払事業税	4,001	〃	839	〃
未払事業所税	1,203	〃	1,088	〃
製品(試作品)	7,894	〃	8,076	〃
仕掛品(試作品)	3,393	〃	7,237	〃
その他	928	〃	1,101	〃
計	34,674	千円	33,001	千円
(2) 固定資産
機械及び装置(試作品)	11,171	千円	9,607	千円
退職給付引当金	44,653	〃	38,586	〃
役員退職慰労引当金	25,780	〃	26,916	〃
その他	1,098	〃	1,110	〃
小計	82,703	千円	76,220	千円
評価性引当額	△25,780	〃	△26,916	〃
計	56,923	千円	49,304	千円
繰延税金資産合計	91,598	千円	82,305	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.1	%	37.8	%
(調整)
法人税等の税額控除額	△2.0	〃	△1.5	〃
住民税均等割額	0.1	〃	0.4	〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4	〃	0.1	〃
評価性引当額の変動額	0.7	〃	1.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	-	〃	3.0	〃
その他	△0.5	〃	△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.9	%	40.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.1%から35.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が6,292千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,292千円増加しております。