有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
製品(試作品)	10,866	千円	12,688	千円
仕掛品(試作品)	4,198	〃	5,356	〃
機械及び装置(デモ機)	8,771	〃	6,808	〃
未払事業所税	937	〃	937	〃
未払事業税	1,899	〃	1,527	〃
製品保証引当金	2,021	〃	1,822	〃
賞与引当金	11,647	〃	11,647	〃
退職給付引当金	24,161	〃	25,337	〃
役員退職慰労引当金	27,335	〃	29,214	〃
その他	2,435	〃	2,631	〃
繰延税金資産小計	94,274	千円	97,972	千円
評価性引当額	△27,335	〃	△29,214	〃
繰延税金資産合計	66,939	千円	68,758	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
法人税等の税額控除額	△1.9	〃	△1.4	〃
住民税均等割額	0.3	〃	0.3	〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3	〃	1.6	〃
評価性引当額の変動額	0.1	〃	0.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.1	〃	-	〃
その他	△0.2	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.4	%	31.4	%