有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品(試作品)	23,017	千円	23,292	千円
仕掛品(試作品)	1,569	〃	1,565	〃
機械及び装置(デモ機)	2,969	〃	2,162	〃
未払賞与	43,044	〃	53,169	〃
未払事業所税	937	〃	937	〃
未払事業税	4,885	〃	5,852	〃
製品保証引当金	2,500	〃	3,678	〃
賞与引当金	11,646	〃	11,647	〃
退職給付引当金	23,918	〃	25,136	〃
役員退職慰労引当金	7,337	〃	9,535	〃
その他	11,910	〃	14,066	〃
繰延税金資産小計	133,737	千円	151,044	千円
評価性引当額	△7,337	〃	△9,535	〃
繰延税金資産合計	126,399	千円	141,509	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
法人税等の税額控除額	△3.3	〃	△2.2	〃
住民税均等割額	0.2	〃	0.2	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	〃	2.3	〃
評価性引当額の変動額	△3.2	〃	0.4	〃
その他	△0.3	〃	△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%	30.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。