有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	12,099	千円	11,608	千円
製品保証引当金	1,562	〃	1,711	〃
未払事業税	2,198	〃	2,522	〃
未払事業所税	1,010	〃	944	〃
製品(試作品)	11,498	〃	12,285	〃
仕掛品(試作品)	3,950	〃	3,852	〃
その他	1,675	〃	1,894	〃
計	33,995	千円	34,818	千円
(2) 固定資産
機械及び装置(試作品)	7,484	千円	7,392	千円
退職給付引当金	33,376	〃	27,225	〃
役員退職慰労引当金	24,202	〃	25,005	〃
その他	688	〃	393	〃
小計	65,752	千円	60,016	千円
評価性引当額	△24,202	〃	△25,005	〃
計	41,549	千円	35,010	千円
繰延税金資産合計	75,544	千円	69,829	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
法人税等の税額控除額	△1.8	〃	△1.4	〃
住民税均等割額	0.4	〃	0.4	〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	〃	2.5	〃
評価性引当額の変動額	△0.1	〃	0.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.3	〃	1.4	〃
その他	0.2	〃	0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.5	%	37.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が3,311千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,311千円増加しております。