売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	266,246	516,718	860,467	1,257,812
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△352,444	△601,974	△565,113	△937,078

2017/06/26 15:45

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第11回(ストック・オプション)	第12回(自社株式オプション)
付与日	平成27年11月30日	平成28年12月19日
権利確定条件	1.新株予約権者は、平成29年3月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(平成27年5月13日開示の当社中期経営計画における平成29年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。

(注)1.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/26 15:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、「iPS細胞事業」「臨床検査事業」の2つを報告セグメントとしております。「iPS細胞事業」はiPS細胞の研究に用いる研究試薬の製造販売及びそれらを用いた細胞の作製、評価並びに細胞作製に係る受託サービスを行っております。「臨床検査事業」は臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる各種の臨床検査を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/26 15:45

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2017/06/26 15:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2017/06/26 15:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

アジア・日本	米国	欧州	合計
368,445	580,593	308,773	1,257,812

2017/06/26 15:45

#7 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、平成29年3月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(平成27年5月13日開示の当社中期経営計画における平成29年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができます。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではありません。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

2017/06/26 15:45

#8 業績等の概要

本統合によって、管理部門やマーケティング部門では重複する機能を削減することにより経費を削減し、技術部門および営業部門では各子会社間の技術シナジーの実現および営業活動の効率化を図ることが出来ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,257百万円(前年同期比 18.0%増)、営業損失は944百万円(前年同期 1,024百万円の損失)、経常損失は937百万円(前年同期 1,169百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は911百万円(前年同期 1,961百万円の損失)となりました。
なお、営業損失には「販売費及び一般管理費」として、海外子会社買収時に生じたのれん及び無形資産の償却費が226百万円(前年同期283百万円)含まれております。また、「親会社株主に帰属する当期純損失」につきまして、前連結会計年度においては特別損失として減損損失が発生しておりましたが、当連結会計年度ではそのような特別な要因は発生しなかったため、大幅な増益となりました。

2017/06/26 15:45

#9 経営上の重要な契約等

(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

2017/06/26 15:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成30年3月期の業績につきましては、売上高1,270百万円(前期比1.0%増)、営業損失880百万円(前年同期は944百万円の損失)、経常損失817百万円(前年同期は937百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失817百万円(前年同期は911百万円の損失)を見込んでおります。
当連結会計年度において売上高は1,257百万円となり、業績予想として示しておりました1,305百万円にほぼ到達いたしました。一方、前回の中期経営計画作成時に想定していたポンドの為替レート(1英ポンド=170円)が予想より円高傾向にあり、来期の業績については、売上高1,270百万円に据え置くことといたしました。
また、費用面では、ステムカイマルの治験準備費用が新たに発生する他、海外子会社買収時に生じたのれん及び無形資産の償却費が継続して多額に計上されることが予想されます。一方、子会社をはじめとしたグループの運用体制の合理化の推進による費用削減により連結営業損失の予想額は前年比で減少する見込みです。連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、1米ドル=110円、1英ポンド=140円を前提としております。

2017/06/26 15:45

#11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
平成30年3月期において、連結子会社のREPROCELL USA Inc.は決算日を12月31日から3月31日に変更予定であり、この決算期変更の予定に伴い、当連結会計年度において、平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15か月間を連結しております。決算期変更したREPROCELL USA Inc.の平成28年1月1日から平成28年3月31日までの売上高は118,599千円、営業損失および経常損失は81,460千円、税金等調整前当期純損失は79,732千円であります。2017/06/26 15:45

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	11,336千円	5,622千円
仕入高	41,047	26,228

2017/06/26 15:45