有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金	255	8,246

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回 (ストック・オプション)	第8回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 7名	当社取締役 3名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,100,000株	普通株式 675,000株
付与日	平成23年3月30日	平成24年4月20日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成24年4月1日から 平成31年6月25日まで	平成26年4月21日から 平成33年6月28日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第11回 (ストック・オプション)	第12回 (自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 3名 関係会社役員 2名 関係会社従業員 8名	メリルリンチ日本証券株式会社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 546,000株	普通株式 5,802,000株
付与日	平成27年11月30日	平成28年12月19日
権利確定条件	1.新株予約権者は、平成29年3月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(平成27年5月13日開示の当社中期経営計画における平成29年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成29年7月1日から 平成32年6月30日まで	平成28年12月20日から 平成29年12月19日まで

(注)1.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回	第8回	第11回	第12回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	546,000	-
付与	-	-	-	5,802,000
失効	-	-	125,000	-
権利確定	-	-	-	5,802,000
未確定残	-	-	421,000	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	415,500	445,000	-	-
権利確定	-	-	-	5,802,000
権利行使	415,500	270,000	-	2,850,000
失効	-	-	-	-
未行使残	-	175,000	-	2,952,000

② 単価情報

	第7回	第8回	第11回	第12回
権利行使価格(円) (注)2	42	42	456	382
行使時平均株価(円)	528	518	-	424
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	46	-

(注)1.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第12回の行使価額は、当初行使価格は449円ですが、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東京証券所における当社普通株式終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が当該修正の直前に有効な行使を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が270円(以下「下限行使価額」)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額となります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回から第8回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
当連結会計年度において付与された第12回自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第12回自社株式オプション
株価変動性(注)1	61.7%
予想残存期間(注)2	1年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.24%

(注)1.評価基準日時点までの期間に対応する過去の期間の株価情報によっております。
2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。