有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回 (ストック・オプション)	第6回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 7名	当社取締役 3名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,000,000株	普通株式 722,500株
付与日	平成21年1月16日	平成22年4月1日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成23年1月16日から 平成30年6月26日まで	平成24年4月1日から 平成31年6月25日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第7回 (ストック・オプション)	第8回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 7名	当社取締役 3名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,100,000株	普通株式 675,000株
付与日	平成23年3月30日	平成24年4月20日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成24年4月1日から 平成31年6月25日まで	平成26年4月21日から 平成33年6月28日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第9回 (自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数	メリルリンチ日本証券株式会社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,000,000株
付与日	平成26年1月27日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成26年1月28日から 平成28年1月27日まで

(注)1.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回	第6回	第7回	第8回	第9回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	645,000	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	645,000	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	35,000	226,200	625,000	-	4,120,000
権利確定	-	-	-	645,000	-
権利行使	-	151,200	134,500	40,000	-
失効	-	-	-	-	4,120,000
未行使残	35,000	75,000	490,500	605,000	-

② 単価情報

	第5回	第6回	第7回	第8回	第9回
権利行使価格 (円) (注)2	42	42	42	42	1,659
行使時平均株価 (円)	-	706	706	762	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	-	-

(注)1.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第9回の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.第9回新株予約権(自社株式オプション)に係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び預金	90,000千円	-千円