有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
現金及び預金	-	-
販売費及び一般管理費	26,443	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回 (ストック・オプション)	第13回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 8名	当社従業員 5名 関係会社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 675,000株	普通株式 135,000株
付与日	2012年4月20日	2017年4月7日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。	1.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 2.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2014年4月21日から 2021年6月28日まで	2019年4月1日から 2027年4月6日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.2013年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2013年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第8回	第13回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	135,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	135,000
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	175,000	-
権利確定	-	135,000
権利行使	20,000	135,000
失効	-	-
未行使残	155,000	-

② 単価情報

	第8回	第13回
権利行使価格(円) (注)2	42	1
行使時平均株価(円)	227	233
付与日における公正な評価単価(円)	-	388

(注)1.2013年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2013年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。