有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回 (ストック・オプション及び 自社株式オプション)	第3回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 4名 社外協力者 6名 社外協力者 1社	当社取締役 2名 当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 3,999,950株	普通株式 650,000株
付与日	平成16年1月30日	平成16年10月31日
権利確定条件	1.新株予約権の割当を受けた者の内、当社の取締役、顧問及び従業員は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 2.当社普通株式にかかる株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員、いずれかの地位を保有していること。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでない。 2.当社普通株式にかかる株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成18年1月31日から 平成26年1月30日まで	平成18年10月30日から 平成26年10月29日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回 (自社株式オプション)	第5回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 2名	当社取締役 3名 当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 120,000株	普通株式 1,000,000株
付与日	平成16年10月31日	平成21年1月16日
権利確定条件	1.当社普通株式にかかる株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成18年10月30日から 平成26年10月29日まで	平成23年1月16日から 平成30年6月26日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回 (ストック・オプション)	第7回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 8名	当社取締役 3名 当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 722,500株	普通株式 1,100,000株
付与日	平成22年4月1日	平成23年3月30日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成24年4月1日から 平成31年6月25日まで	平成25年3月31日から 平成32年6月27日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第8回 (ストック・オプション)	第9回 (自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 8名	メリルリンチ日本証券株式会社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 675,000株	普通株式 6,000,000株
付与日	平成24年4月20日	平成26年1月27日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成26年4月21日から 平成33年6月28日まで	平成26年1月28日から 平成28年1月27日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回	第3回	第4回	第5回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,340,000	250,000	120,000	675,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	2,340,000	250,000	120,000	675,000
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	2,340,000	250,000	120,000	675,000
権利行使	2,190,000	250,000	120,000	640,000
失効	150,000	-	-	-
未行使残	-	-	-	35,000

	第6回	第7回	第8回	第9回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	592,500	1,100,000	645,000	-
付与	-	-	-	6,000,000
失効	-	-	-	-
権利確定	592,500	1,100,000	-	6,000,000
未確定残	-	-	645,000	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	592,500	1,100,000	-	6,000,000
権利行使	366,300	475,000	-	1,880,000
失効	-	-	-	-
未行使残	226,200	625,000	-	4,120,000

② 単価情報

	第2回	第3回	第4回	第5回
権利行使価格 (円)	24	50	50	42
行使時平均株価 (円)	2,735	1,459	2,845	1,852
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	-

	第6回	第7回	第8回	第9回
権利行使価格 (円) (注)2	42	42	42	1,659
行使時平均株価 (円)	1,846	2,053	-	1,273
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	-

(注)1.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第9回の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.第9回新株予約権(自社株式オプション)に係る当初の資産計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金及び預金	90,000千円

6.第9回新株予約権(自社株式オプション)の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与した自社株式オプション(第9回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技術 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積り方法

	第9回新株予約権 (自社株式オプション)
株価変動性 (注)1	66.2%
予想残存期間 (注)2	2年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利息率 (注)4	0.1%

(注)1.満期までの期間(2年間)に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間満了日までの期間としております。
3.直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4.満期までの期間(2年間)に対応する国債の流通利回りであります。