有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は5,343,411千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,170,835円、売掛金が67,225千円であります。固定資産は75,249千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が16,344千円であります。投資その他の資産は56,050千円となりました。主な内訳は、投資有価証券が50,050千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は135,566千円となりました。主な内訳は、買掛金が48,779千円、前受金が44,289千円であります。固定負債は87,860千円となりました。主な内訳は、長期借入金が80,000千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は5,195,234千円となりました。主な内訳は、資本金が2,634,084千円、資本剰余金が3,517,528千円であります。
(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
iPS細胞事業については、研究試薬製品、細胞製品ともに、積極的な研究開発を行っており、平成26年3月期における研究開発費の総額は120,075千円と、販売費及び一般管理費の約34%を占めています。今後も研究開発は積極的に推進する予定であり、継続的な研究開発費の支出を見込んでいます。
(5) 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、これまで研究開発活動に集中的に資金を投下しておりますが、まだ、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による調達資金を利用しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営資源を有効活用して、スケジュールに沿った事業計画を達成するため、海外への販売展開と技術開発の加速の2点を優先して進めて参ります。
① 海外への事業展開
iPS細胞事業の市場は、日本だけでなくグローバルで成長しています。現在、日本、米国、欧州が世界の主力市場となっており、当社の成長を加速するためには、欧米市場への進出が重要と考えています。また、最近は、インドや中国でも大規模な研究が進められており、近い将来、欧米に比肩する市場に発展する可能性もあります。
このため、当社グループでは、早くから欧米市場の開拓に取り組んでおり、米国での子会社設立、欧米におけるコンサルタントとの契約、海外の学会ブースの展示、海外顧客への直接訪問、Eコマースシステムの導入、などを積極的に推進してきました。
今後、米国についてはボストンの販売拠点を中心に、米国の公的研究機関及び製薬企業の研究所への営業活動を強化していきます。また、欧州、アジアについては販売代理店を通じた営業を展開します。
② 技術開発の加速
ES細胞/iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。画期的な技術革新が起こった場合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、今後とも積極的に技術開発を推進し当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めていきます。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。
③ 財務的課題
健全な財務体質を維持しながら、上記の2つの重要施策を推進するために効率的な資金運用が必要になってきます。原則、開発・製造は日本に集約し、海外では、営業・マーケティング活動に集中することで、投資及びランニング費用を最小限に抑え、早期の黒字化を目指します。また、開発・製造に関しても、共同研究や外注製造など外部リソースを有効活用することで、効率的な運営を行っていきます。
以上のように、海外への事業展開及び技術革新の加速化を実現すると同時に財務体質の強化を両立させていきます。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。