四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成24年12月に京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞されたことで、国内外でiPS細胞の研究開発及び実用化が加速しております。一方、当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は政府の経済政策や日本銀行による金融政策により、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、景気の回復基調が続いております。また、iPS細胞及び再生医療は政府の成長戦略の一つとして掲げられており、iPS細胞に関連した基礎及び臨床の研究者が増加しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、iPS細胞事業の主力製品である研究試薬製品及び細胞製品について、研究開発活動を強化するとともに、子会社であるReproCELL USA Inc.及び欧州・アジアでの販売代理店を中心として、グローバルな営業活動を行っております。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する研究開発プロジェクト「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」に当社が委託先として採択されると共に、NEDOプロジェクト「平成25年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業にも当社プロジェクトが採択され、国の後押しを受けたプロジェクトへの参画を契機とする再生医療の事業化に向けた取り組みに注力しております。
一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、新たな臨床検査項目の導入に向けた取り組みを行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は87,535千円(前年同四半期比2,453千円の増加)、営業損失は68,871千円(前年同四半期比51,769千円の増加)、経常損失は39,897千円(前年同四半期比5,402千円の増加)、四半期純損失は41,043千円(前年同四半期比6,347千円の増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① iPS細胞事業
研究試薬製品は、主力製品であるPrimate ES cell mediumを中心として、大学及び公的研究機関を中心に継続的に販売実績を積み重ね、さらに新規顧客も増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。一方、細胞製品については、心筋、神経、肝臓、アルツハイマー病神経細胞を販売しておりますが、製薬企業を中心として着実に顧客層が広がっております。
この結果、売上高は74,742千円(前年同四半期比1,783千円の増加)、セグメント利益は34,572千円(前年同四半期比13,351千円の増加)となりました。
② 臨床検査事業
肝臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗HLA抗体検査(スクリーニング及びシングル抗原同定検査)を主力として、日本全国の100施設以上の病院から検査を受注しております。同一患者様の全ての検査をまとめて行うことにより整合性のとれた確度の高いデータを提供することで顧客ニーズに応え、売上は堅調に推移しております。
この結果、売上高は12,793千円(前年同四半期比669千円の増加)、セグメント利益は2,882千円(前年同四半期比1,848千円の減少)となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が77,351千円(前年同四半期比16,906千円の増加)あります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて516,030千円増加し、5,859,442千円となりました。これは主に、現金及び預金が98,083千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて6,972千円増加し、82,222千円となりました。これは主に、有形固定資産が7,650千円増加したことなどによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて15,816千円減少し、119,750千円となりました。これは主に、買掛金が17,930千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて10千円増加し、87,870千円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて538,809千円増加し、5,734,044千円となりました。これは主に、資本金が321,240千円、資本剰余金が321,240千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30,050千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
平成24年12月に京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞されたことで、国内外でiPS細胞の研究開発及び実用化が加速しております。一方、当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は政府の経済政策や日本銀行による金融政策により、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、景気の回復基調が続いております。また、iPS細胞及び再生医療は政府の成長戦略の一つとして掲げられており、iPS細胞に関連した基礎及び臨床の研究者が増加しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、iPS細胞事業の主力製品である研究試薬製品及び細胞製品について、研究開発活動を強化するとともに、子会社であるReproCELL USA Inc.及び欧州・アジアでの販売代理店を中心として、グローバルな営業活動を行っております。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する研究開発プロジェクト「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」に当社が委託先として採択されると共に、NEDOプロジェクト「平成25年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業にも当社プロジェクトが採択され、国の後押しを受けたプロジェクトへの参画を契機とする再生医療の事業化に向けた取り組みに注力しております。
一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、新たな臨床検査項目の導入に向けた取り組みを行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は87,535千円(前年同四半期比2,453千円の増加)、営業損失は68,871千円(前年同四半期比51,769千円の増加)、経常損失は39,897千円(前年同四半期比5,402千円の増加)、四半期純損失は41,043千円(前年同四半期比6,347千円の増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① iPS細胞事業
研究試薬製品は、主力製品であるPrimate ES cell mediumを中心として、大学及び公的研究機関を中心に継続的に販売実績を積み重ね、さらに新規顧客も増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。一方、細胞製品については、心筋、神経、肝臓、アルツハイマー病神経細胞を販売しておりますが、製薬企業を中心として着実に顧客層が広がっております。
この結果、売上高は74,742千円(前年同四半期比1,783千円の増加)、セグメント利益は34,572千円(前年同四半期比13,351千円の増加)となりました。
② 臨床検査事業
肝臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗HLA抗体検査(スクリーニング及びシングル抗原同定検査)を主力として、日本全国の100施設以上の病院から検査を受注しております。同一患者様の全ての検査をまとめて行うことにより整合性のとれた確度の高いデータを提供することで顧客ニーズに応え、売上は堅調に推移しております。
この結果、売上高は12,793千円(前年同四半期比669千円の増加)、セグメント利益は2,882千円(前年同四半期比1,848千円の減少)となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が77,351千円(前年同四半期比16,906千円の増加)あります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて516,030千円増加し、5,859,442千円となりました。これは主に、現金及び預金が98,083千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて6,972千円増加し、82,222千円となりました。これは主に、有形固定資産が7,650千円増加したことなどによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて15,816千円減少し、119,750千円となりました。これは主に、買掛金が17,930千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて10千円増加し、87,870千円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて538,809千円増加し、5,734,044千円となりました。これは主に、資本金が321,240千円、資本剰余金が321,240千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30,050千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。