有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて498,091千円増加し、5,857,600千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加491,099千円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて18,045千円減少し、2,106,661千円となりました。主な内訳は、無形固定資産の減少203,396千円、投資その他の資産の増加62,008千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて157,091千円増加し、456,327千円となりました。主な内訳は、前受金の増加144,696千円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて34,318千円増加し、244,130千円となりました。主な内訳は、繰延税金負債の増加27,667千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて182,504千円増加し、7,267,672千円となりました。主な内訳は、資本金の増加1,097,429千円、資本剰余金の増加1,097,429千円、利益剰余金の減少2,046,063千円であります。
(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
iPS細胞事業については、研究試薬製品、細胞製品ともに、積極的な研究開発を行っており、平成28年3月期における研究開発費の総額は289,344千円と、販売費及び一般管理費の約19%を占めています。今後も研究開発は積極的に推進する予定であり、継続的な研究開発費の支出を見込んでいます。
(5) 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、これまで研究開発活動に集中的に資金を投下しておりますが、まだ、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による調達資金を利用しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営資源を有効活用して、スケジュールに沿った事業計画を達成するため、以下の4点を優先して進めてまいります。
① グローバル化の加速
iPS細胞事業の市場は、日本だけでなくグローバルで成長しています。現在、日本、米国、欧州が世界の主力市場となっており、当社グループの成長を加速すべく、子会社であるアメリカ2社(Stemgent Inc.、BioServe Biotechnologies Ltd.)、イギリス2社(Reinnervate Ltd.、Biopta Ltd.)をそれぞれ合併し、ReproCELL USA Inc. およびReproCELL Europe Ltd. とする予定です。日本・アジアにおいては当社が担当地域を受け持ち、米国はReproCELL USA Inc.が、英国はReproCELL Europe Ltd.がそれぞれの地域で営業活動を行ってまいります。今後はそれぞれの地域でグループ製品やサービスの販売拡大に取り組むことが重要と考えております。
営業体制として、米国では西部・中部・東部、欧州では英国だけでなく大陸側を担当する営業人員を配置し、北米・欧州の公的研究機関及び製薬企業の研究所への営業活動を強化することで売上拡大を推進します。また、アジアにおいても中国・インド等の将来性ある市場の営業展開を強化すべく、営業担当を増強し、当社グループの躍進的なグローバル展開に向けた基盤を整備します。
② グループシナジーの追求と技術開発の加速
iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。画期的な技術革新が起こった場合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、グループ会社間の技術シナジーを追求し、様々なタイプの患者由来の疾患型iPS細胞製品のような技術開発を積極的に推進することで当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。
③ 早期の黒字化の達成
健全な財務体質を維持しながら、上記の2つの重要施策を推進するためには効率的な資金運用が必要になってきます。開発・製造機能や営業・マーケティング活動の統合・連携によって、グループ全体としての合理化を図り、投資及びランニング費用を最小限に抑え、早期の黒字化を目指します。また、開発・製造に関して、共同研究や外注製造など外部リソースを有効活用することで、効率的な運営を行っていきます。
④ 再生医療分野への進出
国内及び海外においてiPS細胞及び再生医療の研究開発及び事業化が進み、さらに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されたことで再生医療の基準や手続が明確化され、再生医療製品の早期承認化が認められる等の法整備が進み、事業環境は大きく変化しています。当社グループの新たな成長戦略として、グローバル化を更に加速し事業を拡大するとともに、新たに再生医療分野への研究開発を前倒しで進めたいと考えております。また、再生医療に関しては、iPS細胞や臍帯血(造血幹細胞)を用いた再生医療に関する製品化の研究開発を実施する予定です。
また、国内外の未上場のiPS細胞・再生医療関連のバイオベンチャーを投資対象とする、新生銀行との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」を通じ、世界中の革新的な技術シーズの確保と育成、そして連携を図ります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(8) 継続企業の前提に関する事項について
当社は世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,409,059千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,779千円あるため、財務基盤については安定しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況の解消を図るべく、子会社であるアメリカ2社(Stemgent Inc.、BioServe Biotechnologies Ltd.)、イギリス2社(Reinnervate Ltd.、Biopta Ltd.)をそれぞれ合併し、ReproCELL USA Inc. およびReproCELL Europe Ltd. とする予定です。これまでは、それぞれの会社が独自の営業チームで個別に営業を行っており、必ずしも効率的とは言えない状況にありました。そこで、米国、欧州での子会社の合併により、それぞれの地域で、1つの営業チームを編成し、積極的な活動を行い、クロスセルをより一層進めてまいります。具体的に、米国では、西海岸、東海岸、中部と各テリトリーで営業人員を配置し、全米を効率的にカバーする体制を作ります。欧州でも、英国、ドイツ、その他地域に営業人員を配置する体制を構築します。
一方、中国、インドを含むアジアに関しては、今後高い成長率が見込まれることから、当社としても営業活動を強化してまいります。具合的には、各国の販売代理店を通じて販路開拓を行うことになりますが、中国については、島津(香港)有限公司と平成28年4月に契約を締結しており、今後、共同して販売活動を行ってまいります。
一般管理費は、当社をはじめ、当社グループの子会社及び関連会社の内部管理体制の強化及び適時開示体制を確保するため、人員の増員及びシステムの導入を進めてまいります。ただし、一般管理費については、過度なコストの増大を生まないように、並行して効率化を進めてまいります。