四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞したことを契機として、iPS細胞の研究及び実用化促進へ向けた機運は高まっております。一方、当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果に対する期待感により設備投資の増加や雇用・賃金の持ち直し等の傾向が見られたものの、消費税率の引き上げや円安による原材料等の輸入コストの上昇により、景気の回復は緩やかなものに留まっております。また、iPS細胞及び再生医療は政府の成長戦略の一つとして掲げられており、iPS細胞に関連した基礎及び臨床の研究者が増加しております。さらに、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」の施行日を平成26年11月25日に控え、再生医療の事業化に向けた気運が高まりつつあります。
このような状況の下、当社グループにおいては、iPS細胞事業の主力製品である研究試薬製品及び細胞製品につ
いて、研究開発活動を強化しております。中でも、新たに連結子会社化した、3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate Limited及びヒト生体試料のバンキング・提供を行うBioServe Biotechnologies, Ltd.との技術シナジーの追求による技術競争力の強化を図っております。Reinnervateの革新的な三次元培養技術と当社のiPS細胞技術との組み合わせにより、iPS細胞製品のさらなる高機能化・高品質化を見込んでおります。また、BioServeを通じてアルツハイマー病等、様々な患者ボランティアの細胞を入手することが可能となり、様々な患者由来の疾患iPSモデル細胞の提供を企図しております。営業・マーケティング面に関しても、各社製品の相互販売による製品ラインナップの充実、相互の顧客基盤の活用による海外販路拡大により、グローバル展開の加速を図っております。また、国内外の未上場のiPS細胞・再生医療関連のバイオベンチャーを投資対象とする、新生銀行との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の運営が開始されており、世界中の革新的な技術シーズの確保と育成、そして連携を図り、当社の再生医療の実現と競争力の強化に向けた取り組みに注力しております。
一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、新たな臨床検査項
目の導入に向けた取り組みを行うと共に、一般社団法人 日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定の受託業務を開始しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は189,297千円(前年同四半期比2,630千円の増加)、営業損失は192,061千円(前年同四半期比148,427千円の増加)、経常損失は127,284千円(前年同四半期比51,818千円の増加)、四半期純損失は129,591千円(前年同四半期比53,717千円の増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① iPS細胞事業
研究試薬製品は、主力製品であるPrimate ES cell mediumを中心として、大学及び公的研究機関を中心に継続
的に販売実績を積み重ね、さらに新規顧客も増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。一方、細胞製品
については、心筋、神経、肝臓、アルツハイマー病神経細胞を販売しておりますが、製薬企業を中心として着実
に顧客層が広がっております。また、新たに連結子会社化した3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛ける英国企業 Reinnervate Limitedやヒト生体試料のバンキング及び提供を行う米国企業 BioServe Biotechnologies, Ltd.の海外販路の活用並びに各社製品の相互販売に向けた取り組みがスタートしております。
この結果、売上高は163,484千円、セグメント利益は19,080千円となりました。
② 臨床検査事業
肝臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗HLA抗体検査(スクリーニング及びシング
ル抗原同定検査)を主力として、日本全国の100施設以上の病院から検査を受注しております。また、腎移植における脱感作療法としての治験薬の有効性を確認することを目的として一般社団法人 日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定の受託業務が開始され、当社は本治験における脱感作確認(ドナーに対する抗体の有無)の検査を担当しております。こうした検査業務を通じ、同一患者様の全ての検査をまとめて行うことにより整合性のとれた確度の高いデータを提供することで顧客ニーズに応え、売上は堅調に推移しております。
この結果、売上高は25,813千円、セグメント利益は5,114千円となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が151,479千円あります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて463,313千円増加し、5,806,725千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,566,127千円減少した一方で、有価証券が1,999,741千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,046,784千円増加し、1,122,033千円となりました。これは主に、無形固定資産が1,027,719千円増加したことなどによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて458,279千円増加し、593,846千円となりました。これは主に、買掛金が57,500千円、未払金が127,917千円、短期借入金が247,066千円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて2,528千円増加し、90,389千円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,244,523千円となりました。主な内訳は、資本金が3,254,124千円、資本剰余金が4,137,568千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて565,620千円減少し、4,610,608千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は81,998千円(前年同四半期は12,304千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失127,284千円、補助金収入51,273千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,662,423千円(前年同四半期は1,947千円の使用)となりました。これは主に有価証券の取得による支出1,000,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出649,234千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,169,183千円(前年同四半期は2,476,784千円の獲得)となりました。これは主に第三者割当による株式の発行による収入1,230,983千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71,378千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。