有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第10回の行使価額は、当初行使価格は551円ですが、平成27年8月31日から10価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に行使価額が修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本項に基づき行使価額が修正される場合、当該修正が行われる日(以下、「修正日」という。)の翌取引日に、行使価額は、修正日を最終日とする連続する10価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の91%に相当する金額の1円未満の端数を切下げた額(ただし、当該金額が、①下記3.(1)②記載の上限行使価額(ターゲット価格)を上回る場合は上限行使価額(ターゲット価格)とし、②下記3.(1)②記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とする。)に修正されます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回から第8回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
当連結会計年度において付与された第10回自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使起案満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報によっております。
2.本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成26年10月1日から平成27年10月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金 | - | 255 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第5回 (ストック・オプション) | 第6回 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 7名 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 722,500株 |
| 付与日 | 平成21年1月16日 | 平成22年4月1日 |
| 権利確定条件 | 1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成23年1月16日から 平成30年6月26日まで | 平成24年4月1日から 平成31年6月25日まで |
(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第7回 (ストック・オプション) | 第8回 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 7名 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,100,000株 | 普通株式 675,000株 |
| 付与日 | 平成23年3月30日 | 平成24年4月20日 |
| 権利確定条件 | 1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年4月1日から 平成31年6月25日まで | 平成26年4月21日から 平成33年6月28日まで |
(注)1.株式数に換算しております。
2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第10回 (自社株式オプション) | 第11回 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | Evolution Biotech Fund | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 3名 関係会社役員 2名 関係会社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,000,000株 | 普通株式 546,000株 |
| 付与日 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定められておりません。 | 1.新株予約権者は、平成29年3月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(平成27年5月13日開示の当社中期経営計画における平成29年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 対象勤務期間は定められておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年9月1日から 平成28年2月1日まで | 平成29年7月1日から 平成32年6月30日まで |
(注)1.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | 第10回 | 第11回 | |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | 4,000,000 | 546,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 4,000,000 | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | 546,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 35,000 | 75,000 | 490,500 | 605,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 4,000,000 | - |
| 権利行使 | 35,000 | 75,000 | 75,000 | 160,000 | 4,000,000 | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | 415,500 | 445,000 | - | - |
② 単価情報
| 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | 第10回 | 第11回 | |
| 権利行使価格(円) (注)2 | 42 | 42 | 42 | 42 | 422 | 456 |
| 行使時平均株価(円) | 669 | 669 | 669 | 630 | 448 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - | 46 |
(注)1.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第10回の行使価額は、当初行使価格は551円ですが、平成27年8月31日から10価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に行使価額が修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本項に基づき行使価額が修正される場合、当該修正が行われる日(以下、「修正日」という。)の翌取引日に、行使価額は、修正日を最終日とする連続する10価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の91%に相当する金額の1円未満の端数を切下げた額(ただし、当該金額が、①下記3.(1)②記載の上限行使価額(ターゲット価格)を上回る場合は上限行使価額(ターゲット価格)とし、②下記3.(1)②記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とする。)に修正されます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回から第8回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
当連結会計年度において付与された第10回自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回自社株式オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 22% |
| 予想残存期間(注)2 | 5か月 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.1% |
(注)1.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使起案満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報によっております。
2.本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第11回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 50% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.8年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.1% |
(注)1.平成26年10月1日から平成27年10月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。