有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
現金及び預金	8,246	-
販売費及び一般管理費	-	25,936

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回 (ストック・オプション)	第11回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 8名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 3名 関係会社役員 2名 関係会社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 675,000株	普通株式 546,000株
付与日	2012年4月20日	2015年11月30日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。 2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。	1.新株予約権者は、2017年3月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(2015年5月13日開示の当社中期経営計画における2017年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	2014年4月21日から 2021年6月28日まで	2017年7月1日から 2020年6月30日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.2013年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2013年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第12回 (自社株式オプション)	第13回 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	メリルリンチ日本証券株式会社	当社従業員 5名 関係会社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,802,000株	普通株式 135,000株
付与日	2016年12月19日	2017年4月7日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。	1.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 2.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2016年12月20日から 2017年12月19日まで	2019年4月1日から 2027年4月6日まで

(注)1.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第8回	第11回	第12回	第13回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	421,000	-	-
付与	-	-	-	135,000
失効	-	421,000	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	135,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	175,000	-	2,952,000	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	2,952,000	-
失効	-	-	-	-
未行使残	175,000	-	-	-

② 単価情報

	第8回	第11回	第12回	第13回
権利行使価格(円) (注)2	42	456	352	1
行使時平均株価(円)	-	-	388	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	46	-	388

(注)1.2013年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2013年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第12回の行使価額は、当初行使価格は449円ですが、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東京証券所における当社普通株式終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が当該修正の直前に有効な行使を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が270円(以下「下限行使価額」)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額となります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第13回ストック・オプション
株価変動性(注)1	47%
予想残存期間(注)2	2年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.21%

(注)1.2015年4月14日から2017年4月7日までの株価実績に基づき算定しております。
2.本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております。
3.2016年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。