(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	211,048	446,013	686,968	926,255
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△196,875	△438,229	△661,151	△2,281,556

2018/06/25 16:26

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回(ストック・オプション)	第11回(ストック・オプション)
付与日	2012年4月20日	2015年11月30日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社(当社の子会社を含む)の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していること。但し、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。2.当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。	1.新株予約権者は、2017年3月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(2015年5月13日開示の当社中期経営計画における2017年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左

(注)1.株式数に換算しております。
2.2013年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2013年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2018/06/25 16:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

アジア・日本	米国	欧州	合計
391,856	336,335	198,062	926,255

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#7 経営上の重要な契約等

(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、iPS細胞を事業の中核に据え、事業領域を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つに分けて事業を推進しています。短中期的な事業の柱として研究支援事業を推進し、中長期的な成長ドライバーとしてメディカル事業を拡大する事により、当分野のマーケットリーダーになることを目指します。
「研究支援事業」は、大学・公的研究機関及び製薬企業を対象顧客としたビジネスであり、現在、当社グループ売上高の94.2%を占めております。iPS細胞の研究に必要な培養液や抗体などの各種研究試薬の販売、及び新薬候補化合物の薬効・毒性試験などの受託サービスを実施しております。
「メディカル事業」ではiPS細胞及びその他の細胞を活用した再生医療製品の開発を行っており、日本における早期承認取得を目指しております。日本では2014年に治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる再生医療関連法案が施行されました。当社では本制度を活用し、日本における早期承認及び商業化を推進してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの詳細な当連結会計年度の成績に関しては、後述のセグメント別の業績にて記載いたします。
この結果、当連結会計年度の売上高は926百万円(前年同期比 26.4%減)、営業損失は1,025百万円(前年同期 944百万円の損失)、経常損失は935百万円(前年同期 937百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,172百万円(前年同期 911百万円の損失)となりました。
売上高については、当初予想していた成長事業として、欧米における創薬支援サービスを中心に売上の増加を見込んでおりました。しかし、実際には予定していた案件の一部について当期中に受注することができず、引き続き顧客との交渉を続けております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,622千円	13,322千円
仕入高	26,228	51,006

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