繰延税金負債（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 6117万
- 2019年3月31日 +0.16%
- 6127万
- 2019年6月30日 -1.26%
- 6050万
- 2019年9月30日 -2.61%
- 5892万
- 2019年12月31日 -3.8%
- 5668万
- 2020年3月31日 -6.76%
- 5285万
- 2020年6月30日 -0.88%
- 5239万
- 2020年9月30日 -2.9%
- 5087万
- 2020年12月31日 +0.14%
- 5094万
- 2021年3月31日 -7.24%
- 4725万
- 2021年6月30日 -1.27%
- 4665万
- 2021年9月30日 -1.67%
- 4587万
- 2021年12月31日 -2.58%
- 4469万
- 2022年3月31日 +1.44%
- 4533万
- 2022年6月30日 -3.13%
- 4391万
- 2022年9月30日 -1.88%
- 4308万
- 2022年12月31日 -1.18%
- 4257万
- 2023年3月31日 -1.47%
- 4195万
- 2023年6月30日 -1.07%
- 4150万
- 2023年9月30日 -1.42%
- 4091万
- 2023年12月31日 -1.5%
- 4029万
- 2024年3月31日 -1.17%
- 3982万
- 2024年6月30日 -1.17%
- 3936万
個別
- 2019年3月31日
- 231万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 14.法人所得税2024/06/28 11:47
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合2024/06/28 11:47
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 11:47
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 繰延税金負債純額 - 千円 - 千円 - #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/28 11:47
(単位:千円) 引当金 18 87,504 82,361 繰延税金負債 14 41,952 39,827 その他の非流動負債 19 71,255 69,830