	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	△322,071	千円	7,571	千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/07/20 14:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「その他事業」に含めておりました「卸売事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より企業戦略の明確化及び収益構造の可視化を行う事を目的とし、「衣料品販売事業」、「玩具・雑貨販売事業」、「実店舗事業」、「卸売事業」及び「その他事業」に配分していた全社費用及び全社資産をセグメント調整額に一括して掲記する方法に変更いたしました。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産及び当社の管理部門に係る資産等であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2017/07/20 14:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額230,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産及び管理部門に係る資産等であります。2017/07/20 14:15

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産主として、商品販売サイトシステムであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/07/20 14:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益のベースの数値であります。2017/07/20 14:15

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含めておりました「卸売事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より企業戦略の明確化及び収益構造の可視化を行う事を目的とし、「衣料品販売事業」、「玩具・雑貨販売事業」、「実店舗事業」、「卸売事業」及び「その他事業」に配分していた全社費用及び全社資産をセグメント調整額に一括して掲記する方法に変更いたしました。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産及び当社の管理部門に係る資産等であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/07/20 14:15

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	160,239	千円	114,538	千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/07/20 14:15

#14 減損損失に関する注記（連結）

※3 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/07/20 14:15

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

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#16 財務制限条項に関する注記

上記のシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお保証人は親会社であるRIZAPグループ株式会社であります。
①保証人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
②保証人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

2017/07/20 14:15

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/07/20 14:15

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会
計年度から適用しております。

2017/07/20 14:15

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/07/20 14:15

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。

2017/07/20 14:15

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/07/20 14:15

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/07/20 14:15

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 受取手形及び売掛金	223,953	223,953	-
資産計	823,697	823,697	-
(1) 買掛金	210,861	210,861	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

2017/07/20 14:15

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	△244,547	△432,636
普通株式に係る純資産額(千円)	△244,547	△432,636

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