#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益のベースの数値であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/07/20 14:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。2017/07/20 14:15
#3 事業等のリスク: ⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、9月から12月にかけて売上高及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上高及び営業損失(△)の推移は下記の通りであります。
2017/07/20 14:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ375千円減少しておりま
す。
2017/07/20 14:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益のベースの数値であります。2017/07/20 14:15
#6 業績等の概要: 衣料品販売事業におきましては、ブランドの再編に基づいたMD体制及び商品企画体制の強化、仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、WEB広告の強化、ECシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化を推し進めてまいりました。これらの施策の効果は当下半期において顕著に表れ、当上半期の営業赤字を払拭するには至らなかったものの、今後のさらなる回復・成長につながっていくものと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の衣料品販売事業の売上高は1,785百万円(前期比10.5%減)、営業利益は13百万円(前期比95.3%減)となりました。
(玩具・雑貨販売事業)
2017/07/20 14:15
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当該状況を改善・解消すべく、平成27年3月に参入したRIZAPグループ株式会社(旧健康コーポレーション株式会社)との間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、前連結会計年度より抜本的な改革を推し進めてまいりました。
具体的には、ブランド戦略、MD、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくMD体制・商品企画体制の強化、商品の仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、WEB広告の強化、ECシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化に関する施策を推し進めてまいりました。さらに物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めるなど、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいりました。その結果、当下半期において営業黒字を計上することができました。これらの施策を引き続き実施するとともに、新たな試みも積極的かつ効果的に実施していくことにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
また、平成29年4月28日付で、事業拡張を目的として、株式会社ニッセンホールディングスとの間で締結した株式等譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社トレセンテの全株式及び貸付債権561,522千円を各々1円で取得しております。その結果、翌連結会計年度において、債権評価益561,522千円の計上を予定しており、当社グループの債務超過の早期解消が見込まれます。
2017/07/20 14:15
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、平成26年9月期において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度までに続き、当連結会計年度においても、営業損失154百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失169百万円を計上しております。また、これまでの損失の累積により当連結会計年度末において432百万円の債務超過となっております。以上により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。
2017/07/20 14:15
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当該状況を改善・解消すべく、平成27年3月に参入したRIZAPグループ株式会社(旧健康コーポレーション株式会社)との間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、前連結会計年度より抜本的な改革を推し進めてまいりました。
具体的には、ブランド戦略、MD、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくMD体制・商品企画体制の強化、商品の仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、WEB広告の強化、ECシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化に関する施策を推し進めてまいりました。さらに物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めるなど、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいりました。その結果、当下半期において営業黒字を計上することができました。これらの施策を引き続き実施するとともに、新たな試みも積極的かつ効果的に実施していくことにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
また、平成29年4月28日付で、事業拡張を目的として、株式会社ニッセンホールディングスとの間で締結した株式等譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社トレセンテの全株式及び貸付債権561,522千円を各々1円で取得しております。その結果、翌連結会計年度において、債権評価益561,522千円の計上を予定しており、当社グループの債務超過の早期解消が見込まれます。
2017/07/20 14:15