有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%です。但し、子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| 2021年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 2022年 3月31日 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 在外子会社の留保利益 | 2,281 | △78 | - | - | 2,202 | ||||
| その他 | 44,972 | △1,839 | - | - | 43,133 | ||||
| 小計 | 47,253 | △1,918 | - | - | 45,335 | ||||
| 純額 | 47,253 | △1,918 | - | - | 45,335 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 2022年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 2023年 3月31日 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 在外子会社の留保利益 | 2,202 | 716 | - | - | 2,919 | ||||
| その他 | 43,133 | △4,099 | - | - | 39,033 | ||||
| 小計 | 45,335 | △3,382 | - | - | 41,952 | ||||
| 純額 | 45,335 | △3,382 | - | - | 41,952 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | - | - | |
| 繰延税金負債 | △45,335 | △41,952 | |
| 純額 | △45,335 | △41,952 |
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 551,531 | 535,380 | |
| 繰越欠損金 | 4,763,559 | 4,652,117 | |
| 合計 | 5,315,091 | 5,187,497 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 1年目 | 131,424 | 684,039 | |
| 2年目 | 310,246 | 867,388 | |
| 3年目 | 528,216 | 282,816 | |
| 4年目 | 867,388 | 113,103 | |
| 5年目以降 | 2,926,283 | 2,704,769 | |
| 合計 | 4,763,559 | 4,652,117 |
(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 640 | 7,102 | |
| 繰延税金費用 | △1,918 | △3,382 | |
| 法人所得税費用合計 | △1,278 | 3,719 |
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%です。但し、子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価(繰越欠損金の期限切れを含む) | △51.2 | △36.1 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.0 | △6.2 | |
| その他 | 10.2 | 8.8 | |
| 平均実際負担税率 | 2.5 | △2.9 |