有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2024年 3月31日
繰延税金資産
リース負債	62,397		△32,373		-		-		30,024
資産除去債務	375		△225		-		-		150
小計	62,773		△32,598		-		-		30,174
繰延税金負債
使用権資産	62,397		△32,373		-		-		30,024
固定資産	375		△225		-		-		150
在外子会社の留保利益	2,919		414		-		-		3,334
その他	39,033		△2,539		-		-		36,493
小計	104,725		△34,723		-		-		70,002
純額	41,952		△2,125		-		-		39,827

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2025年 3月31日
繰延税金資産
リース負債	30,024		△5,949		-		-		24,074
資産除去債務	150		1,385		-		-		1,536
小計	30,174		△4,563		-		-		25,611
繰延税金負債
使用権資産	30,024		△5,949		-		-		24,074
固定資産	150		1,385		-		-		1,536
在外子会社の留保利益	3,334		1,110		-		-		4,444
その他	36,493		△2,125		-		-		34,368
小計	70,002		△5,577		-		-		64,424
純額	39,827		△1,014		-		-		38,813

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	30,174		25,611
繰延税金負債	△70,002		△64,424
純額	△39,827		△38,813

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	563,197		470,921
繰越欠損金	4,277,708		3,996,170
合計	4,840,906		4,467,091

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	867,388		282,816
2年目	282,816		113,103
3年目	113,103		-
4年目	-		561,087
5年目以降	3,014,399		3,039,162
合計	4,277,708		3,996,170

(3)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	△290		10,796
繰延税金費用	△2,125		△1,014
法人所得税費用合計	△2,416		9,782

(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%です。但し、子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
繰延税金資産の回収可能性の評価(繰越欠損金の期限切れを含む)	△29.1		△34.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.1		△2.4
在外子会社との税率差異	2.5		4.6
その他	△0.1		△0.6
平均実際負担税率	0.7		△2.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
(5)連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。