のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主として20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。2016/03/31 16:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 国際セグメントにおいて、インドネシアでの景気減速の影響を受け、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん等の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては9,635百万円です。
また、上記に関連して持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、当連結会計年度において減損損失を認識し、持分法による投資損失に5,779百万円計上しています。

2016/03/31 16:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。

2016/03/31 16:24

#4 事業等のリスク

(11)のれん、商標権に関するリスク
2015年12月末日現在、当社グループの連結無形固定資産は7,114億円であり、そのうちのれんが4,542億円、商標権が1,885億円を占めています。のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、商標権の大部分は、GlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するものです。
当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/03/31 16:24

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

12.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/03/31 16:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2016/03/31 16:24

#7 対処すべき課題（連結）

売上高営業利益率の改善を進める
ROE のれん償却前当期純利益で10%以上を維持、利益成長により改善を進める
売上高 持続的な成長を目指す

2016/03/31 16:24

#8 持分法による投資損失の注記

当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
主なものはインドネシアにおいて、持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、5,779百万円減損損失を計上したことによるものです。

2016/03/31 16:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

その結果、遊休資産については、帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから、また、一部の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,326百万円)に計上しています。
その内訳は、のれん等の無形固定資産9,513百万円、機械装置及び運搬具2,513百万円、その他299百万円です。資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については主として処分見込価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.7%～16.5%で割り引いて算定しています。

2016/03/31 16:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2014年12月31日)	当連結会計年度(2015年12月31日)
海外子会社の税率差異	△7.1	△3.6
のれん償却額	11.8	10.8
段階取得に係る差益	-	△7.0
減損損失(持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)	0.0	3.7
その他	1.9	5.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2016/03/31 16:24

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、のれん等の増加により、前連結会計年度末に比べ953億円増加して1兆4,844億円となりました。
負債は、有利子負債、リース債務等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加して8,575億円となりました。

2016/03/31 16:24

#12 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。具体的には、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。
(注)当期純利益にのれん償却額を加えた数値です。

2016/03/31 16:24