固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでいません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/31 11:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)

(注)1.EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に
含めたことに伴い一時的に発生したものです。
2.EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
4.国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでいません。2017/03/31 11:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2015年12月31日)
有形固定資産
主として、飲料自動販売機(工具、器具及び備品)及び車両(機械装置及び運搬具)です。

2017/03/31 11:39

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2017/03/31 11:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
建物及び構築物	41 百万円	1,244 百万円
機械装置及び運搬具	106	57
土地	573	1
その他	9	3
合計	731	1,307

2017/03/31 11:39

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
機械装置及び運搬具	623 百万円	371 百万円
工具、器具及び備品	1,672	1,655
その他	323	537
合計	2,619	2,564

2017/03/31 11:39

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2017/03/31 11:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/31 11:39

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たに㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びエースター㈱(旧:ジェイティエースター㈱)等を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	42,097百万円
固定資産	173,287
流動負債	△35,626

当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。

2017/03/31 11:39

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)	当事業年度(2016年12月31日)
前払年金費用	△1,271	△1,180
固定資産圧縮積立金	△466	△428
その他	△15	△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 11:39

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△47,189	△43,899
子会社投資等に係る一時差異	△23,927	△26,620
有形固定資産	△3,948	△3,154
固定資産圧縮積立金	△1,280	△1,162

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。

2017/03/31 11:39

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/03/31 11:39