有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。
具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益(注)に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。
(注)2017年12月期までの期末配当は、日本基準に基づくのれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益(親会社株
主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値)とします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり75円の配当(うち中間配当37円)を実施することを決定しました。
内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充当します。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年8月7日 取締役会決議	11,433	37
2018年3月29日 定時株主総会決議	11,742	38