有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めてまいります。具体的には、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討いたします。
当事業年度につきましては、このような利益配分の考え方に基づき、2014年3月28日開催の第5回定時株主総会決議により、1株当たり58円(普通配当53円、上場記念特別配当5円)、総額17,922百万円を実施しています。
なお、内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充当します。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、翌事業年度より中間配当と期末配当にて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
(注)当期純利益にのれん償却額を加えた数値です。
当事業年度につきましては、このような利益配分の考え方に基づき、2014年3月28日開催の第5回定時株主総会決議により、1株当たり58円(普通配当53円、上場記念特別配当5円)、総額17,922百万円を実施しています。
なお、内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充当します。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、翌事業年度より中間配当と期末配当にて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
(注)当期純利益にのれん償却額を加えた数値です。