資産の部 - 請負工事
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 300億9000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※5.土地の再評価2023/06/28 14:07
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/06/28 14:07
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。2023/06/28 14:07
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 財政状態2023/06/28 14:07
当連結会計年度末の資産残高は2兆7,385億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計1,041億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆378億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計467億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,007億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計574億円増加しております。
経営成績 - #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (2)信託に残存する自社の株式2023/06/28 14:07
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、303百万円及び469,650株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) - #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 14:07
4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末487千株、当連結会計年度末10,179千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度391千株、当連結会計年度2,287千株)。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 643,298 700,702 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,508 16,077 (うち非支配株主持分) (11,503) (16,071)