有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
		都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等		226,157	49,269	17,820	142,095	435,343
サービス提供等		119,960	59,682	333,704	201,609	714,957
合計		346,118	108,952	351,524	343,704	1,150,301
顧客との契約から生じる収益		149,888	65,458	336,866	271,857	824,071
その他の源泉から生じる収益(注)1		196,230	43,493	14,658	71,847	326,229
(注)1.	その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
		都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等		275,838	65,412	7,704	144,650	493,605
サービス提供等		121,513	75,890	342,883	212,154	752,442
合計		397,351	141,303	350,587	356,804	1,246,048
顧客との契約から生じる収益		152,517	62,816	334,938	279,425	829,698
その他の源泉から生じる収益(注)1		244,834	78,486	15,649	77,378	416,349
(注)1.	その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(2)収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(ア)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	期首残高 (2024年4月1日)	期末残高 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	45,744	44,773
契約資産	560	311
契約負債	44,397	45,846

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、33,360百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
	期首残高 (2025年4月1日)	期末残高 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	44,773	45,869
契約資産	311	631
契約負債	45,846	54,627

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、当連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、27,452百万円であります。
(イ)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

履行義務の種類	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	予想充足見込み時期に関する説明
不動産売却等	259,259	320,582	2026年度～2027年度に概ね収益計上
不動産管理受託	128,309	135,187	2026年度～2030年度に概ね収益計上

なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であること等から、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。