有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

2025年3月31日現在

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の所有又は被所有の割合(%)	関係内容
(連結子会社)
※3,6 東急不動産㈱	東京都渋谷区	57,551	都市開発 戦略投資 管理運営	100.00	グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
※4,6 ㈱東急コミュニティー	東京都世田谷区	1,653	管理運営	100.00	グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
※5,6 東急リバブル㈱	東京都渋谷区	1,396	不動産流通	100.00	グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
東急住宅リース㈱	東京都港区	100	不動産流通	100.00	グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
㈱学生情報センター	京都府 京都市	40	不動産流通	100.00	グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
TFHDエネルギー㈱	東京都 渋谷区	10	戦略投資	100.00	役員の兼任
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱	東京都渋谷区	300	戦略投資	100.00 (100.00)	資金貸借
東急不動産リート・マネジメント㈱	東京都 渋谷区	200	戦略投資	100.00 (100.00)	資金貸借
東急不動産SCマネジメント㈱	東京都 渋谷区	100	都市開発	100.00 (100.00)	役員の兼任、資金貸借
リニューアブル・ジャパン㈱	東京都 港区	4,730	戦略投資	83.78 (83.78)	-
㈱リエネ	東京都 渋谷区	50	戦略投資	100.00 (100.00)	資金貸借
PT.Tokyu Land Indonesia	インドネシア共和国	百万米ドル 237	戦略投資	100.00 (100.00)	-
Tokyu Land US Corporation	米国	米ドル 50	戦略投資	100.00 (100.00)	-
Tokyu Land Asia Pte.Ltd.	シンガポール共和国	百万米ドル 211	戦略投資	100.00 (100.00)	-
㈱東急Re・デザイン	東京都 世田谷区	100	管理運営	100.00 (100.00)	役員の兼任、資金貸借
㈱石勝エクステリア	東京都 世田谷区	100	管理運営	100.00 (100.00)	役員の兼任、資金貸借
東急リゾーツ&ステイ㈱	東京都渋谷区	100	管理運営	100.00 (100.00)	資金貸借
㈱東急イーライフデザイン	東京都渋谷区	100	管理運営	90.00 (90.00)	資金貸借
※7 ㈱イーウェル	東京都千代田区	499	管理運営	88.00 (88.00)	資金貸借
東急リゾート㈱	東京都渋谷区	480	管理運営	100.00 (100.00)	資金貸借
その他273社

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の所有又は被所有の割合(%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
㈱メディヴァ	東京都世田谷区	158	医療機関のコンサルティング業務等	20.00 (20.00)	役員の兼任
東急保険コンサルティング㈱	東京都渋谷区	405	保険代理業務等	40.00	-
その他45社
(その他の関係会社)
※8 東急㈱	東京都渋谷区	121,724	交通事業 不動産事業他	被所有 16.06 (0.14)	役員の兼任

(注)1.連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有の割合」欄の( )内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※3.東急不動産㈱は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
(1)売上高	426,965百万円
(2)経常利益	71,106百万円
(3)当期純利益	44,949百万円
(4)純資産額	444,351百万円
(5)総資産額	2,098,684百万円

※4.㈱東急コミュニティーは売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
(1)売上高	181,676百万円
(2)経常利益	10,757百万円
(3)当期純利益	7,341百万円
(4)純資産額	78,079百万円
(5)総資産額	157,253百万円

※5.東急リバブル㈱は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
(1)売上高	238,847百万円
(2)経常利益	42,086百万円
(3)当期純利益	29,735百万円
(4)純資産額	127,850百万円
(5)総資産額	178,935百万円

※6.特定子会社であります。
※7.2025年4月より持分法適用関連会社に移行しております。
※8.有価証券報告書提出会社であります。