有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
		都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等		223,860	32,755	25,623	73,155	355,394
サービス提供等(注)1		98,194	33,361	343,732	158,367	633,655
合計		322,054	66,117	369,355	231,522	989,049
顧客との契約から生じる収益		203,073	56,316	359,100	176,190	794,681
その他の源泉から生じる収益(注)2		118,981	9,800	10,254	55,331	194,368
(注)1.	管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業(営業収益55,681百万円)が含まれております。
2.	その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
		都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等		239,320	33,086	9,630	82,110	364,148
サービス提供等		103,142	44,845	314,255	179,444	641,687
合計		342,462	77,932	323,885	261,554	1,005,836
顧客との契約から生じる収益		204,667	40,666	312,657	199,565	757,557
その他の源泉から生じる収益(注)1		137,794	37,265	11,228	61,989	248,279
(注)1.	その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(2)収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(ア)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	期首残高 (2021年4月1日)	期末残高 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	41,842	38,522
契約資産	456	689
契約負債	33,738	37,429

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,788百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加247百万円によるものであります。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加1,005百万円によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	期首残高 (2022年4月1日)	期末残高 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	38,522	37,179
契約資産	689	1,622
契約負債	37,429	43,949

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,504百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加1,023百万円によるものであります。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加4,639百万円によるものであります。
(イ)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

履行義務の種類	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	予想充足見込み時期に関する説明
不動産売却等	142,103	164,457	2023年度～2025年度に概ね収益計上
不動産管理受託	110,632	121,914	2023年度～2027年度に概ね収益計上

なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であることなどから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。