- 3289
- 2026/10/07
- 時価
- 8558億円
- PER 予
- 8.48倍
- 2014年以降
- 6.48-25.98倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2014年以降
- 0.48-1.81倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 4.21%
- ROE 予
- 10.98%
- ROA 予
- 2.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東急不動産 HD(3289)の資産の部 - ウェルネスの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 2041億400万
- 2015年3月31日 +1.05%
- 2062億4900万
- 2016年3月31日 +16.48%
- 2402億4700万
- 2017年3月31日 +4.54%
- 2511億5800万
- 2018年3月31日 +3.07%
- 2588億7800万
- 2019年3月31日 +5.73%
- 2737億2000万
- 2020年3月31日 -0.17%
- 2732億6300万
- 2021年3月31日 -0.26%
- 2725億4000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5.土地の再評価2026/06/24 15:17
連結子会社である東急不動産㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/06/24 15:17
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「管理」は、定額収入や改修工事の増加等により増収増益となりました。2026/06/24 15:17
「ウェルネス」は、「その他」における㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響や、投資家向け売却等の剥落等により減収となりましたが、インバウンド需要を捉えた「ホテル」の好調継続等により増益となりました。
これらの結果、管理運営事業セグメント全体としては減収増益となりました。 - #4 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット、広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室担当2026/06/24 15:17
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 環境エネルギー事業本部担当 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/06/24 15:17
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び378,250株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、901百万円及び896,650株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/24 15:17
4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末4,730千株、当連結会計年度末7,064千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度6,166千株、当連結会計年度5,888千株)。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 842,054 916,600 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 19,533 18,517 (うち非支配株主持分) (19,528) (18,517)